遺品整理会社の選択の仕方

2022/01/06 ブログ
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現在の日本は核家族化が浸透しています。その結果、子どもが結婚すると親と離れて暮らすことが一般的になっています。それに伴い、非常に増えているのが一人で暮らす独居老人です。そこで社会問題に発展しているのが、一人で暮らしている親が亡くなった場合の「遺品整理」です。

 

 

遺品整理会社


従来、親が亡くなると、遺品の整理は遺族である家族が行っていました。ところが、近年は家族が遠く離れて暮らすようになったため、遺品を整理できないというケースが増えています。このような生活環境の変化に伴って需要の拡大しているのが、遺品整理の代行です。

遺品整理会社の主な業務は、亡くなった人の遺品の整理・分別、不用物の適切な廃棄処分、及び室内の清掃です。また、必要に応じて形見分けや売却を行い、さらに供養まで代行します。

 

遺品整理業の認可

 


遺品整理を行うのは主に不用品回収会社であり、社会的な背景もあってその数は年々増加傾向にあります。なお、遺品整理業における法律上の規定はありませんが、特定の作業においては資格・許可の必要なものがあります。

1)遺品整理士

 


遺品整理士とは、遺品整理における必要な知識や適切な整理方法を習得した人に民間の認定協会から与えられる資格のことです。廃棄物の処理方法や遺品の取扱い方法、また遺品整理に関係した法律の講習を修了した人だけが遺品整理士の認定を与えられます。

遺品整理士の資格は遺品整理業において必須になっているわけではありませんが、信頼の証と言えます。遺品整理業は急激にニーズの高まった事業であるため、社会的基盤が確立されていません。従って、遺品整理会社の信頼が必要不可欠になっています。

 

 

2)古物商許可証

 


中古品の売買において必須となる資格が「古物商許可証」です。遺品の中には骨董品や絵画といった換金性の高いものがあり、買取ってもらうことが可能になっています。遺品整理会社には中古品の買取業務を行うため、各都道府県の公安委員会が発行する「古物商許可証」を取得しているところがあります。また、古物商と提携している遺品整理会社もあります。

 

 

遺品整理会社の選択


遺品整理の依頼で注意の必要なのが、資格や許可証を持っていない悪徳会社の存在であり、違法な会社は遺品を不法投棄するようになります。また、遺品整理会社の数が多いことから、料金がまちまちです。そこで、適正な料金で遺品整理を代行してもらうには、複数の会社から見積りを出してもらうことが賢明です。現在では、ネット上で複数の会社から見積りを集めることが容易になっています。

 

なお、料金は部屋の大きさだけではなく、作業範囲や作業人数、作業時間などで異なります。単に料金だけで比較するのではなく、総合的な観点から判断するようにします。当然、必要な資格を保有していることが必須条件です。

 

ちなみに、ネット上の見積りで会社を選択したら、実際に現地を見てもらった上で見積りの確定作業をします。その際には、買取ってもらえる遺品の確認を忘れずに行います。料金の最終確認ができた段階で初めて契約手続きに進みます。

 

まとめ


生活環境の変化に伴い、新たなサービスとして提供されているのが遺品整理です。遺品整理会社に依頼することで、時間や手間のかかる遺品整理を代行してもらうことができます。ただ、大切な親の遺品でもあるため、遺品整理会社の選択は入念に行うことが必須です。