遺品整理遺産相続内容と墓じまい

2022/01/08 ブログ
logo

遺品整理は子供がいない夫婦の場合そのいずれかが、他界した際において相続人である配偶者が遺品整理を行うことが一般的です。

 

残された配偶者が他界した際においては、別の相続人が遺品整理を行うことになります。民法で定められている法定相続人は、配偶者をはじめとして子ども並びに孫などの直系属になります。

 

加えて父母或いは祖父母などの直系属と、兄弟姉妹や甥もしくは姪などになります。遺品整理において相続人が誰もいない場合は、委託された遺品整理会社が行うこともあります。

 

遺品整理会社のメリット

 

遺品整理会社と生前契約を結ぶ生前整理を、提案する訳は親族に負担をかけないためです。生前に財産及び所有物などを整理するメリットは、遺品を少なくすることにより遺品整理を行う親族の負担を軽減させることです。

 

遺品整理会社の中においては生前契約が結べる会社があり、死後遺品整理会社が遺品整理を代行します。遺産は法定相続分に準じて、遺言書での指定ではない限り相続人に配分されます。

 

故人の配偶者は筆頭相続人になります。配偶者以外の相続人として相続の第1順位は、直系属にあたる子どもや孫などになります。ついで第2順位は直系属にあたる父母、並びに祖父母などになり第3順位は兄弟姉妹です。

 

遺産相続の権利において、子どもがいる場合は配偶者と子どもなどになります。子どもがいない場合は配偶者と直系属などになり、子どもがなく親が既に他界している場合は配偶者と兄弟姉妹などです。

 

子どもがなく親並びに兄弟姉妹などにおいても、他界している場合は甥或いは姪などと定められています。そして配偶者がいない場合は順位が1番高い相続人です。

 

相続人が配偶者のみである場合は全額になり、配偶者と子供などである場合はそれぞれが2分の1受け取ります。相続人が配偶者と親などである場合は、配偶者が3分の2で親が3分の1などといった配分になります。

 

相続人が配偶者と兄弟などである場合は、配偶者が4分の3で兄弟が4分の1などといった配分です。遺産の3分の2以上が子どもがいないケースにおいては配偶者にわたること形になります。

 

なお遺言書を残すことにより、法定相続分以外の配分において遺産分配の指定が可能です。遺産分配における遺言書作成の効果は、家族並びに親族などの構成により異なります。

 

遺産相続における遺留分は故人の配偶者や子ども、及び親などに許された権利になり兄弟姉妹が請求を行える権利はありません。親が既に他界しており遺産を兄弟姉妹に、分配したくない場合においては遺言書の作成がおすすめです。

 

永代供養墓とは

                     遺品整理において子どもがいない夫婦の場合は、墓における問題も気になることでしょう。先祖が眠っている墓においても引き継ぐ子どもが、いないことにより自分たちの死後管理する人間が途絶えます。

 

このようなケースである場合自分たちの死後において、有効な方法が墓じまいを行い永代供養墓を利用することです。

 

永代供養墓は霊園及び寺院などが故人の遺骨を預かることにより、供養並びに管理などを行う墓サービスです。永代供養墓における遺骨は霊園、及び寺院などにおける納骨スペースに収納されます。

 

永代供養墓は一般的な墓と比較して安価な費用になり、子どものいない夫婦や生涯未婚の人などにおいて需要が高くなっています。

 

夫婦墓とは

なお近年においては夫婦墓という、夫婦2人のみの遺骨を納める永代供養墓も人気です。子どもがいない夫婦の場合は、自分たちのために夫婦墓を利用するという選択肢があります。また最近注目されている樹木葬は、自然に還すという考え方の供養方法です。

 

樹木葬における供養方法は、大きな樹の下において一緒に供養されます。或いは区画スペースが提供され供養されるなどといった形になります。樹木葬は場所を選ばない散骨が、許されている訳ではありません。

 

樹木が墓標になり散骨が可能である場所は、墓地埋葬法において決められています。樹木葬は永代供養と同様の考え方になるため、一定した管理などを行う必要はありません。

 

そして遺品整理において墓を持たないと、選択した場合は納骨堂に委託する方法もあります。墓は一族のみに限られていますが納骨堂は同所において、ロッカーのように一族のスペースが与えられており遺骨のマンションを感じさせます。

 

最近の納骨堂はハイテクであることが特徴です。自分のスペース番号を押すことにより裏側の収納箇所から、遺骨を取りだしてきてくれるエレベーターのような納骨堂も実在します。